土木工事市場単価 主要工種の最新動向を掲載しています。その他の工種・地区については、「季刊 土木コスト情報」、「デジタル土木コスト情報」をご確認ください。
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| 工種 | 工種 | 規格・仕様 | 単価構成 | 単位 | 価格 | 前号比 | 気配 | 掲載頁 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 機 | 労 | 材 | ||||||||
| 鉄筋工 | 一般構造物 | ● | ● | - | t | 65,000 |  | | 8 | |
| インターロッキングブロック工 | 直線配置 6cm | ● | ● | ● | m2 | 6,500 | | | 23 | |
| 防護柵設置工（ガードレール） | Gr-C-4E（塗装品） | ● | ● | ● | m | 8,750 | |  | 31 | |
| 防護柵設置工（落石防護柵） | 中間支柱 柵高1.5m | ● | ● | ● | 本 | 28,300 | | | 68 | |
| 防護柵設置工（落石防止網） | 金網ロープ設置 亜鉛メッキ3,4種 線径3.2mm | ● | ● | ● | m2 | 5,850 | | | 77 | |
| 道路標識設置工 | 標識板設置 案内標識（新設）カプセルプリズム 2m2以上 | ● | ● | ● | m2 | 95,700 | | | 93 | |
| 道路付属物設置工 | 視線誘導標・土中・片面反射 Φ100以下 支柱径Φ60.5 | ● | ● | ● | 本 | 8,690 | | | 106 | |
| 法面工 | 植生基材吹付 厚5cm | ● | ● | ● | m2 | 5,790 | | | 129 | |
| 鉄筋挿入工（ロックボルト） | 現場条件 I | ● | ● | - | m | 6,930 | | | 149 | |
| 道路植栽工 | 高木せん定 夏期せん定 幹周30cm以上60cm未満 | ● | ● | - | 本 | 6,060 | | | 163 | |
| 橋梁用伸縮継手 装置設置工 | 補修 普通型 2車線相当 | ● | ● | - | m | 117,000 | | | 183 | |
| 橋面防水工 | シート系防水 新設 | ● | ● | ● | m2 | 2,380 | | | 197 | |
| 薄層カラー舗装工 | 樹脂系すべり止め RPN-301 | ● | ● | ● | m2 | 6,500 | | | 207 | |
トン当たり65,000円と前号比変わらず。都心部では新規引き合いが低調で、需要は盛り上がりを欠く一方、慢性的な労働者不足から専門工事業者の労働稼働率は高水準で推移している。専門工事業者は、人手確保に伴う人件費の上昇を転嫁すべく値上げ要求を強めているものの、総合工事業者は、利益確保を優先し値上げの受け入れに慎重な姿勢を崩していない。先行き、横ばいの見通し。
ｍ当たり1,720円と前号比変わらず。新規物件が乏しく、需要は施工箇所が点在する小規模工事が中心で盛り上がりを欠いている。専門工事業者は工事の小口化による施工効率の低下、現場作業員の高齢化や人手不足などを理由に値上げ交渉を継続。製品価格が落ち着きを見せるなか、総合工事業者との交渉は平行線をたどっている。需要回復の見込みは薄く、先行きも横ばいの公算大。
ｍ当たり6,930円と前号比変わらず。専門工事業者は働き方改革促進による長時間労働の是正や担い手確保に伴う人件費の上昇などを背景に値上げ交渉を重ねているが、新規需要が低調で交渉に進展は見られない。総合工事業者は値上げの受け入れに慎重な姿勢を崩しておらず、今後も新規需要の動向を見極めながらの交渉になるとの見方が強い。先行き、横ばいの公算が大きい。
m2当たり6,500円と前号比300円の上伸。需要は交差点進入部などの小規模物件が中心で低調に推移。専門工事業者は人件費や材料費の上昇を理由に値上げ交渉を実施。総合工事業者は、採算悪化を懸念し難色を示していたが、労働者確保を優先して値上げ額の一部を受け入れた。総合工事業者はさらなる値上げの受け入れには慎重な姿勢を示しており、先行き、横ばいの見通し。
ｍ当たり2,450円と前号比変わらず。道路工事を中心に軟弱地盤対策工事は増加傾向にあるが、都市部では静的締固め工法が多く採用されるため、振動系工法は低調に推移している。専門工事業者は輸送コストや人件費の上昇を背景に値上げを打ち出したい意向だが、採算確保を優先する需要家の値下げ要求は強く、需給双方の主張は平行線をたどっている。先行き、横ばいの公算大。
m2当たり4,100円と前号比250円の上伸。高速道路関連の補修工事などを中心に需要は堅調に推移している。専門工事業者は、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や資機材価格の高止まりなど、会社運営には厳しい状況が続いていることを理由に、粘り強く値上げ交渉を継続。ここにきて、総合工事業者が理解を示し、交渉が進展した。先行き、横ばいの公算が大きい。
一般財団法人 建設物価調査会
調査統括部 調査統括課
TEL：03-3663-3892
