建設物価調査会

調査単価のご利用にあたって

  • 重要なお知らせ
    本誌掲載価格を無断で複製・入力し,複数のPC による共同利用をすることは禁じております。

当会が発刊する刊行物等(注)に掲載している資材価格,工事費,各種料金,市場単価等(以下「掲載価格」)は,当会が独自に企画・調査・編集したものであり,「掲載価格」及び「掲載価格」をもとに作成した「価格データ」の著作権をはじめとする財産権は,当会が保有しております。

このため「掲載価格」及び「価格データ」のご利用にあたって,下記のいずれかに該当する場合には,事前に当会の許諾が必要となります。

1. 「掲載価格」及び「価格データ」(あるいはその価格を用いて加工したもの)の全部または一部を複製,転載,翻訳,翻案する場合
2. 「掲載価格」及び「価格データ」(あるいはその価格を用いて加工したもの)の全部または一部を紙媒体,電子媒体,インターネット等の通信手段等で第三者等に販売,貸与,譲渡,配布,公表,公開,開示する場合
3. 「掲載価格」及び「価格データ」(あるいはその価格を用いて加工したもの)の全部または一部をハードディスク,サーバー等に保存あるいは通信手段を用いて複数のコンピュータで共同利用する場合
ご利用にあたり,当会と別途に契約を締結している場合には,その範囲内でご利用できます。

(注)「建設物価」,「土木コスト情報」,「建築コスト情報」,「物価資料」,「建設物価 推進工事用機械器具等基礎価格表」等の刊行物及び「Web 建設物価」,「デジタル土木コスト情報」,「デジタル建築コスト情報」 等

刊行物等の調査価格の開示および公表に対する要望書について

当財団は、建設資材等の取引価格を独自に調査し、その結果を調査価格として刊行物等に掲載し販売しています。この調査価格を利用して作成された行政文書(「工事設計内訳書」、「業務設計書」など)が開示および公表された場合、当財団の刊行物等の販売に影響が見込まれ、当財団の権利、競争上の地位その他正当な利益が侵害されるおそれがあります。

そのため、調査価格を利用して作成された行政文書を開示および公表される場合には、下記要望書をご確認の上、ご対応いただきますようお願いいたします。

※行政機関の方に限ります。

お問い合わせ

一般財団法人建設物価調査会 企画開発部